育児休業・介護休業の相談窓口になります。

事業主に最近の法改正により「雇用環境の整備」が義務つけられました。
これは努力義務ではなく、事業主の規模に関係ない義務規程になります。
その具体的な整備措置の一つとして、下記②「育児休業、介護休業等に関する相談体制の整備」
（相談窓口の設置）があげられますが、複雑でかつ改正が何度も行われる育児休業や
介護休業の制度を理解して代表者や人事担当者等が従業員の相談や説明に当たることは大変
労力を要することであります。育児休業・介護休業の相談窓口」
をお請け致します。専門家が従業員のご相談に直接応じます。

月額料金

※社保手続きとは、「（健）（厚）産前産後休業取得者申出書」「（健）（厚）育児休業等取得者申出書」のことを指します。
この2つの書類届出によって、労使ともに社会保険料が免除される、とても大事な書類です。
また、従業員から会社に提出する「育児休業申出書」についても、ご希望があれば
スムーズに書けるよう、記載方法をわかりやすくアドバイスします。
※社保手続き・個別周知・意向確認込みのコースは、東京都内および千葉県に限定させていただいております。